行政手続き　社会保険・労働保険

従業員を雇用した場合、労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・年金）の手続きが必要となります。労災保険のように強制加入（加入が義務づけられている）のものと、条件によって加入が必要となるものがあります。（法人の場合は全て強制適用です）

労災保険

家族以外の従業員を1人でも雇用する場合は、強制加入となり、手続きが義務付けられています。アルバイトやパートの場合でも、1日に数時間だけという場合でも手続きが必要です。

【提出先】管轄の労働基準監督署
【提出書類】
・労働保険保険関係成立届…保険関係の成立した日の翌日から起算して10日以内
・労働保険概算保険料申告書…保険関係の成立した日の翌日から起算して50日以内
※一緒に提出することが一般的です

雇用保険

以下の従業員がいる場合は強制加入となります。
・正社員
・週の労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用の継続が見込まれる方

【提出先】所轄の公共職業安定所(ハローワーク)
【提出書類】
・雇用保険適用事業所設置届…設置の日の翌日から起算して10日以内
・雇用保険被保険者資格取得届…資格取得の事実があった日の属する月の翌月10日まで
・労働保険保険関係成立届の事業主控（労働基準監督署受理済みのもの）
・事業所の実在、事業の種類、事業開始年月日、事業経営の状況、他の社会保険の加入状況を証明することができる書類 ※個人開業の場合は、「診療所開設届」、「建物賃貸借契約書」など

また、公共料金等の請求書、税務関係書類や住民票などが必要となる場合があります。提出書類の詳細は、必ず、所轄のハローワークに確認して下さい。
・労働者の雇用実態、賃金の支払いの状況等を証明できる書類 （労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、雇用契約書等）
※必要な書類については、必ず、管轄の労働基準監督署、ハローワークに確認して下さい。

個人事業主（院長）とその家族は、労働保険（労災保険・雇用保険ともに）に加入することができませんが、労災保険のみ、特別加入という制度があります。
特別加入を申請するためには、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託する必要があります。保険料以外に委託費等が発生する場合がありますが、勤務中の事故やけがの補償を受けることができます。
詳しくは、厚生労働省のＨＰに案内がありますので、興味のある方はご参照下さい。

健康保険・年金

健康保険と厚生年金には、法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、任意で加入することができる任意適用事業所の2種類があります。

①強制適用事業所…常時5人以上の従業員（家族従業員は含まない）を使用する事業所
②任意適用事業所…①以外の事業所で、従業員の半数以上が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して、厚生労働大臣の認可を受けることで適用事業所になることができます。

法人の場合は①の要件に関わらず、強制適用事業所となります。個人開業の場合は、①の要件を満たさない限り、任意加入するかしないかを選択することができます。適用事業所となることで、従業員、事業主の双方に社会保険料の負担（デメリット）が生じますが、従業員の福利厚生の充実というメリットもあります。また、加入する保険によって、保険料の負担や給付の内容も異なりますので、メリットとデメリットを考慮したうえで選択して下さい。

健康保険の種類

歯科医院で加入することができる公的医療保険は、以下の3種類です。
①協会けんぽ（全国健康保険協会）
※個人開業の場合は、従業員のみ（院長とその家族は加入できません）
②歯科医師国保（全国歯科医師国民健康保険組）
※歯科医師会への加入が必要。歯科医師国保がない都道府県もあります。
③国民健康
※①・②とも加入しない場合

年金の種類

①厚生年金
※個人開業の場合は、従業員のみ（院長とその家族は加入できません）
②国民年金
※①に加入しない場合

個人開業の場合、事業主（院長）は、協会健保と厚生年金には加入できませんので、健康保険は国民健康保険か歯科医師国保、年金は国民年金となります。

歯科開業の教科書
編集部