資金調達　～②開業にかかる費用～

歯科医院の開業にかかる費用のうち、土地や物件に関してはそれぞれのケースで異なるため、後ろに回して、まずは設備（器機）資金、そして運転資金についていくら準備すればいいのか確認しましょう。

器材への設備投資は2000万円～3000万円が基準

設備にも多くのものがありますが、診療に使用する器材に絞って見ると、歯科医院の開業医が器材に出すお金は2000万円～3000万円という額に収まることが多いです。1000万円の増減は、ユニット数によります。ユニット1台に約300万円、バキュームは1台50万円。ユニットを3台いれて、その他どのユニットでも診られる準備を整えて、約1200万円。
CTも開業時に入れてしまうならば、1000万円程度かかってきます。
最近では開業のタイミングで滅菌器を導入する歯科医院も増えてきました。クラスBの蒸気滅菌器は200万円程度です。そして必要不可欠なレセコン、200万円～300万円。口腔内カメラや滅菌器でいえばオートクレーブ、コンプレッサーなども揃えると、300万円程度。
ここまでで、ユニット数にもよりますが、およそ2000万円～3000万円となります。
顕微鏡、マイクロスコープを導入している歯科医院も少数あります。神経治療で重要な器具であり、その方面にも分な医療を提供したいならば、この設備に300万円～500万円。
もっとも、イメージされる自院があくまで一般歯科の範囲内で、詰め物に関して一部自由診療という程度ならば、マイクロスコープなどは持て余すでしょう。EPTなど、ほとんど使用する機会がないものは導入する必要もありません。ある程度の治療のレベルからは大学病院の領分として紹介状を書けば、そのような細かい器機に関する投資は避けられます。

運転資金は500万円～1000万円は必要

開業してすぐ、何にお金がかかるかというと、運転資金です。毎月の家賃（戸建て購入の場合はローン）・光熱費、従業員の給料など。1000万円もあれば余裕があると思われがちですが、成功した開業医たちの話でも、運転資金はすぐに危機に瀕したという声が聞かれます。

「銀行から借りればいいのでは」と考えてしまいそうになりますが、原則として、銀行が融資するのは設備などの形あるものだけです。運転資金のような無形のものにはお金を貸してくれません。

歯科医院は成功しやすいビジネスモデルだといわれ、その根拠の一つとして、売上の7割を国が持ってくれるというものがあります。すなわち患者が3割負担する保険診療のお金の残り7割ですが、この部分が入ってくるのは、実は、約2ヶ月後と遅いのです。そういう意味でも最初の2ヶ月は会計時に受け取ったお金しか手元に残らないという難しさがあります。

医院のキャッシュフローがプラスに回るまでの体力は、最初の運転資金によって維持するしかありません。自己資金は1000万円ほど（それ以上になるべく手厚く）準備すべきといわれるのは、そのためです。

開業後のスタートダッシュが順調に切れた場合は、あるいは500万円程度あれば、その場をしのぐことができるかもしれません。しかし一般に最初はそううまくいくものではないと考えておいた方がいいでしょう。まず病院を認知し、医師の顔を覚えてもらい、次の診察に繋げなければなりません。キャンセル率を減らすことも、課題となってくる部分です。

土地・建物など

病院の物件を確保するためのお金について、それぞれ異なるケースから見ていきましょう。

戸建て開業の場合

戸建て開業には土地、そして上物（建物）が必要です。
これは借りるか、買うか、この二択、少し前の数字ですが、全国の坪単価平均は約30万円（＊1位は東京340万円、最も安い秋田で5.4万円）です。この平均額でいくと30坪の土地ならば900万円。これに建物が最低でも3000万円。この程度の数字がかかってきます。

内装費は坪単価60万円程度でしょうか。30坪なら、1800万円。 戸建て開業の場合、少なくとも合計で、6000万円程度が目安となります。

テナント開業の場合

物件を賃貸する場合は、自分でマンションの一室などを借りる場合とほとんど同じです。家賃に加えて、保証金・敷金・礼金が発生します。歯科医院の家賃は、現今、坪単価が15000円～20000円程度だといわれます。30坪ならば、最大60万円程度の家賃が発生します。

保証金に関しては地域ごとにバラつきが大きいですが、おおむね家賃6ヶ月～24ヶ月分の中に収まります。礼金は家賃の1ヶ月～3ヶ月分くらいが相場です。保証金・敷金に関しては返ってくるお金で、やはり賃貸マンションなどと同様に、礼金は返ってきません。

目当てがついたら運転資金だけは手厚く

設備基金、運転資金について、要点を確認しました。ご自身のイメージされる規模、スタイルの歯科医院の費用感が見えてきたのではないでしょうか。その目当てがついたら、ともあれ、運転資金だけは甘く見ず、手厚く準備しておきたいものです。設備関連は融資を受けて一式揃えられますが、実際にスタートアップさせた後で出ていくお金に関しては自己資金から出すほかないので、慎重な上にも慎重な額を揃えてから開業する方が安心できます。

歯科開業の教科書
編集部